しつこくＮＨＫ

　嶋田の戯言がブログでの再スタートとなりました。随分更新をサボっていましたが、これからは普段使っているメインパソコンから更新できるので、頻度はアップすると思います（多分）。

　さて、リスタート最初の記事は、タイムリーなこともあって、これまで何度か取り上げたあの放送局についてです。

　日本変態協会・・ではなく日本放送協会、ＮＨＫですな。７日にＮＨＫの受信契約・受信料の徴収に対し、最高裁の判断が下され、案の定、受信料の徴収は合憲という最高裁のお墨付きが出たわけです。これに関しては予想の範疇というか、まあそうなるだろうなと思っていましたが、付帯意見も大した物が出されなかった点には大いに不満なわけです。

　そもそもこの制度がスタートした頃は、テレビの普及率はそんなに高くなく、受益者が負担するのは理にかなっていたと思いますし、情報を得る手段や家庭内の娯楽としてテレビが大きな役割をしていたのも事実で、なおかつ私の田舎では私が生まれた頃、ＮＨＫ総合と教育、あとは民放系が１つしかなかったそうで、ＮＨＫが報道や教育だけでなく、娯楽番組などを製作して放送する意義もそれなりにあったことでしょう。

　ですが今はほとんどの都道府県で民報ネットワークができており、テレビ以外の娯楽も増え、多様化したことで、少なくともＮＨＫがドラマや歌番組、バラエティーにスポーツを放送する意義がどこにあるのかと考えてしまうわけです。別にそんな物みたいと思っていない人にとっては、これらに多くの制作費を費やすのは納得がいかない話し。オリンピックなんかあんなに高騰している放映権料だってそこから払ってるんでしょう？　興味もなく見たいと思わない私には大迷惑な話です。放映しなくて良いから受信料安くしろってね。そもそもスポーツの祭典なんて名ばかりでバリバリの興業じゃん。東京五輪なんかクソ暑い８月に開催なんて、狂っているとしか言いようがない（アメリカのスポンサーが大きな影響力を持っているから、アメリカのスポーツ放送が手薄な８月にやるらしい）。

　現状では、ＮＨＫは見ないから（他局は見るが）は契約拒否の理由としてはやや弱い。民放だろうとＮＨＫが開発した技術は使っているわけですからね。ですから先ずこの技術開発部門を完全民営化すれば良いんじゃないの？　と思うわけです。そもそもここの役割はもう、視聴者からふんだくった金でやるべきではない。ハイビジョンだかなんだか知らないけど、テレビなんかアナログのブラウン管テレビで十分だと今でも思っている私にとって、高画質化なんかもう、それで見たい人たちが（受信装置の代金に上乗せして）負担してよってことになります。難視聴地域解消に資金を投入するならともかく、高画質化なんか趣味の世界としか思えない。

　番組の構成も考えるべきでしょう。私としては「公正な」報道、国会中継、教育、教養、文化部門を現行通り残し、それ以外は娯楽部門とし、現在の総合を報道（以下略）部門とし、教育を娯楽部門のチャンネルとして完全に分け、報道部門は受信契約・受信料徴収、娯楽部門はスクランブルを掛け、契約者だけが見られるようにする。ＣＭを導入して受信料を抑えるなどしても良いだろう。つまり、見たくもない大河ドラマなどに制作費をつぎ込んでそれを見たくもない人に負担を求める・・という旧態依然とした体質を改善して頂きたいのだ。そして、報道＋娯楽での契約による受信料が、現在の受信料を超えないようにする。報道部門だけの契約なら多分月数百円で済むだろう。これで「公正な」報道をしてくれればそんなに文句は出ないでしょう。

　あくまでも公共のためと言い張るのであれば、これも丁度タイムリーな話題だが、大相撲の放送は中止すると、協会に通告して欲しい。「暴行事件に関して公正に調査し、今後の対策を含めた国民が納得できる報告がなされるまで大相撲は放送しない」。これをやられたら日本相撲協会も大打撃だろうから真剣にやるでしょう。それでも改善がなされないなら公共放送で放送する価値はない。もちろん放送するとしても娯楽部門で別契約ということにして欲しいところだ。高校野球も娯楽部門でよい。教育の一環だと言っているようだが、ならば将棋や囲碁の全国大会とかも１回戦から放送すべきではないのだろうか。

　判断が微妙な番組もある。歴史秘話ヒストリアあたりは教養部門とも取れるし歴史を題材としたバラエティーとも取れる。まあ、この辺りはどちらに入っても文句は言えないところでしょう。私が毎週見ている「さわやか自然百景」はこれぞＮＨＫならではの番組だと思っているので、各地の自然を紹介する教養・文化部門でよいと思う。

　だがＮＨＫがこれらをやるとは思っていない。なぜなら今では民放よりも高いと言われている給与を維持するためには、国民からふんだくる必要があるからだ。去年の都知事選に出馬した立花氏はＮＨＫをぶっ壊すと熱弁を振るっていたが、それは都知事選ではなく国会議員選で主張してよ。と言うくらい、国も本気でやる気はないだろうから埒があかない。国民の不満が募るのも当然だろう。

　最後になるが、インターネットの高速回線で接続できる環境にあれば受信料を徴収するというアレは、全力で阻止しなければいけない。うちは関係ないが（テレビの受信契約をして受信料を支払っているからネットは別契約する必要はない）、こんなもんネットの世界に勝手に同時配信して金払えと言う、悪徳商法に他ならない。それと海外向けの無料放送もやめてもらいたいね。受信者が公平に負担していないじゃない。それこそスクランブルを掛けるべきものだ。